東日本実業団空手道連盟規約

                        第1章  総 

(名  称)

  第1条  本連盟は、東日本実業団空手道連盟(略称「東実空連」という)と称する。

(所在地)

  第2条  本連盟は、本部事務局を事務局長宅に置く。

(組  織)

  第3条  本連盟は、東日本各地に所在する会社・官公庁又はこれに準ずる職域の空手道

    部、団体等の社会人空手道愛好者をもって組織する。

    (2) 前項に規定する東日本の範囲は、北海道から静岡県以東とし愛知県以西にあっ

    ては西日本実業団空手道連盟、自衛隊関係者にあっては全自衛隊空手道連盟に所

    属するものとする。

                     第2章  目的及び事業

(目  的)

  第4条  本連盟は、上記組織内において、お互いの緊密なる連携と相互の親睦を図り、

       あわせて空手道の普及と発展に寄与することを目的とする。  

(事 業)

 第5条   本連盟は、第4条の目的を達成するために次の事業を行う。

1 東日本実業団空手道大会の開催

2 各種大会の開催

3 公認段審査会の開催 ※(全日本実業団空手道連盟主催)

4 各種講習会の実施

5 指導員並びに審判員の養成及び派遣

6 実業団空手道の組織の強化

7 実業団空手道の発展に関する調査研究

8 刊行物の発行

9 その他、前各号に掲げるものの目的達成に必要な事業

                       第3章 加盟団体等及び組織

(組織の構成)

  第6条  本連盟は、第3条に規定する団体等をもって構成する。

     (2) 本連盟の運営については、役員会において定める。

                       第4章 加盟及び脱退

(加 盟)

  第7条  本連盟に加盟しようとする団体等は、所定の加盟申込書に必要事項を記入して

       加盟費、会費を添え事務局を経て本連盟に提出しなければならない。

 

   (2) 前項の加盟申請書を受けとったときは、会長は、すみやかに常任理事会の決議

を経て諾否を決定し、加盟の申込みをした団体に通知するものとする。

   (3) 加盟を承認された団体は、前項の通知を発した日に加盟団体の資格を得るもの

とする。

(脱 退)

 第8条  本連盟を脱退せんとする加盟団体等は、その理由を附して会長に申し出なけれ

ばならない。

   (2) 加盟団体の脱退については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(除 名)

 第9条  加盟団体等で本連盟の名誉を著しく毀損し、又は本連盟の業務の運営を阻害し

     たものは、常任理事会の議決を経て除名その他の処分をすることができる。

(資格喪失)

 第10条 加盟団体等の資格喪失は、第3条の組織構成に該当しなくなった場合及び第8

条、第9条の規定によりその資格を失う。

(権利喪失)

 第11条 第10条の規定により資格を失った団体等は本連盟の財産に該当する権利等の一

   切の権利を失うものとする。

                     第5章 役 員

(役員の種類)

 第12条 本連盟に次の役員を置く。

     1 会  長    1 名

     2 副会長  若干名

     3 理事長  1 名

     4 副理事長  若干名

     5 常任理事  若干名

     6 会計  1 名

     7 監  事    2 名

     8 理事  若干名

     9 評議員  各団体1名 

    10 事務局長   1 名

    11 事務局次長  若干名

(役員選任方法)

13条 役員の選任は、それぞれ次の方法により選任する。

    1 会長及び副会長は常任理事会において推戴する。

     2 理事長、副理事長及び常任理事は理事の互選により選任する。

     3 会計監事、事務局長、事務局次長は、理事の互選により選任する。

     4 理事は、評議員の互選により選任する。

       各団体から選任される理事の数は1名を限度とするが、要員派遣など組織

       への貢献に応じて2名まで増員することができる。

    5 上記の規定に関わらず、常任理事会の承認を得て、会長指名による理事を


       若干名置くことができる。

     6 評議員は、各加盟団体より1名を選出する。団体登録していない者は議決

       権は無い。但し、個人加盟については、3加盟者を1団体と見做し、1名

      を選出することができる。  

(役員の任期)

 14条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし再任については理事会で見直

し決定する。

 (2) 役員が欠員となり業務執行上に重大な支障がある場合は、各々欠員となった期

間において定められた方法により補充することができる。補充された役員の任期

は、前任者の残りの期間とする。

  (3) 役員は任期満了後も次期役員が選任されるまで、その任務を行うものとする。

(兼任禁止)

15条 監事は他の役員と兼任することはできない。

(役員の定年)

16条 会長及び副会長を除く役員の定年を満70歳とする。

    (2) 役員が任期中に定年に達した場合は、任期終了までの間、現職に止まることが

     できる。

(諮問機関)

  17条 本連盟は、第12条に定める役員の他、顧問・相談役、参与、その他必要に応じ

て諮問機関をおくことができる。

(2) 顧問・相談役、参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

当該3役の任期は役員同様2年とし、再任を妨げず、再任については理事会で

見直し決定する。会費は徴収しない。

(3) 理事長が必要と認めるとき、顧問、相談役、参与に評議会、理事会、常任理事

会への出席を求めることができる。この場合、会長、副会長と同様に議決権は有

さない。

(役員の任務)

 第18条 本連盟の業務執行及び決議機関の役員の任務を次のとおり定める。

1 会長は、本連盟の組織を統括総理し、本連盟を代表する。

        2 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長が定める順位に従い、会長に事

           故あるときは、その職務を代行し、会長欠員のときは、その職務を行う。

        3 特命事項への対応の為に、会長指名による会長代行をおくことができる。

          事案遂行後、会長の判断にて代行は解任される。

       4 理事長は、理事会の決定に従って本連盟の業務を統括し、会長及び副会長

         に事故があるとき、又は欠けたとき、或いはあらかじめ会長より委任され

た事項に関して、その職務を代行する。なお、会長、副会長欠員のときは

本連盟の代表権を行使することができる。

5 副理事長は、理事長を補佐し、あらかじめ理事長が定める順位に従い、理

事長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。また、理

事長が必要と認めたときは、理事長の特命により本連盟の実施する事業、

又は事務の一部を統括する。

6 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づく本連盟

の常務を掌理する。

        7 理事は、理事会を組織し、この規約の定めるところにより本連盟の運営に

関する事項を審議決定する。

8 会計は、毎年度の予算計画及び決算報告を作成し、本規約に定めるその他

の会計業務を行う。

9 監事は、本連盟の資産・会計及び業務の執行状況を監査し、年1回定期に

又は必要に応じ随時に、その結果について理事会及び評議員会に報告する。

10 評議員は、評議員会を構成し、その権限に関する事項を審議決定するほか、

本連盟と加盟団体等間の連絡に当たり、理事の業務運営に協力するものと

する。

11 事務局長は、理事長の指示により次の業務を行う。

  ア 評議員会の準備及び同議事録の発送

  イ 理事会の準備

  ウ 通信・連絡業務

  エ 財団法人全日本空手道連盟に対する各種手続き

  オ その他、理事長が命じた事項

      12 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるとき、又は欠けた

          ときは理事長があらかじめ指名した順序によってその業務を代行する。

                          第6章 会 議

(会議の区分)

 第19条 本連盟の会議は、評議員会、理事会及び常任理事会とする。

                         第1節 評議員会

(評議員会の構成)

20条 評議員会は、第12条に定める役員をもって構成する。

(評議員会の開催)

21条 評議員会は、会長が招集し毎年1回通常評議員会を開催するほか、理事会にお

    いて必要と認めたとき、又は評議員の3分の1以上から要求のあったときは、臨

    時評議員会を開催する。

  (2) 評議員会は、評議員の過半数以上が出席しなければ会議を開き議決することが

できない。

(開催公示)

22条 評議員会の開催の通知は、議決すべき事項を記載して、少なくとも会日の2週

間前までに発送するものとする。但し、緊急の場合は、この限りではない。

(議長の選出)

  23条 評議員会の議長は、出席役員等の互選により選出する。

 

(議決の方法)

24条 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数によってこれを決し、可否同数の

    ときは議長がこれを決する。

(委 任)

  25条 評議員は、止むを得ざる場合に限り、書面をもってその議決権を行使できる。

この場合第21第2項の規定の適用については評議員が出席したものとみなし、

決議に従う。

(評議員会議決事項)

26条 この規約に別に定めるもののほか、次の事項は評議員会の議決を経なければな

   らない。

    1 会計決算報告の承認

    2 毎事業年度の事業計画、及び予算の決定に関する事項

    3 役員の承認及び解任に関する事項

    4 組織の改正に関する事項

    5 前各号に掲げるもののほか理事会において必要と認めた事項

(議事録)

27条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

    但し、議長が特に必要と認めた場合の他は議事録の作成を省略することができる。

     1 開会の日時及び場所

     2 出席者数及び委任状数

     3 議事の経過

     4 議決事項

     5 議事録署名人2名の署名

                          第2節 理事会

(理事会の構成及び招集)

28条 理事会は、会長・副会長及び理事並びに監事をもって構成する。

   (2) 理事会は、年2回定期に会長が召集するほか、会長もしくは理事長が必要と認

   めたとき、又は理事の3分の1以上から要求のあったときに召集する。

(開催公示)

29条 第22条の規定を準用する。

(理事会の開催)

30条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開催することができない。

   (2) 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(議決の方法)

31条 理事会の議事は、出席した役員の過半数によってこれを決し可否同数のときは

   議長がこれを決する。

(委 任)

32条 理事は止むを得ざる場合に限り、書面をもってその議決権を行使できる。

この場合、第30条の規定の運用については理事が出席したものとみなし、決議

    に従う。

(理事会の責務)

33条 理事会は、本連盟の執行方針を決定し運営の責に任ず。理事会は、常務に関し

常任理事会に委任することができる。

                        第3節 常任理事会

(常任理事会の構成)

34条 常任理事会は、正副理事長・常任理事及び事務局長をもって構成する。

(常任理事会の開催)

35条 常任理事会は理事長が必要と認めたとき開催する。

(2) 常任理事会は、緊急止むを得ない場合は理事会に代わって暫定的に執行方針を

協議決定することができる。但し、この場合はすみやかに理事会の承認を得なけ

ればならない。

(常任理事会の責務)

36条 常任理事会は、理事会の決定にもとづき常務を執行する。

                          第7章 会 計

(財政区分)

37条 本連盟の経費は、次の収入をもって支弁する。

    1 会 費  20,000円(3人以上団体として年間)

            15,000円(2人以下個人加盟として年間)

    2 加盟費  10,000円 

    3  寄付金

    4  財産から生じる収入

    5  事業に伴う収入

    6 その他の収入

(会費納入)

38条 加盟団体等は、年度会費を当該年度の第一四半期までに納入しなければならな

    い。

   (2) 本連盟は、理事会の決議を経て特別会費を賦課することができる。

(会計年度)

39条 本連盟の会計年度は毎年4月1日にはじまり、翌年の3月31日をもって終了

するものとする。

(2) 決算報告は、一切の収支費目内容と財政の状況を明らかにし会計年度末に作成

 するものとする。

(3) 決算報告は、すべて監事の監査結果にもとづく証明書を付して公表するものと

する。

(特別会計)

 第40条 本連盟が事業等を行う場合に必要があるときは、特別会計を設けることができ

    る。大会事業は、大会担当理事の下で特別会計として実行する。

   (2) 前項の特別会計は、予算計画及び決算報告に含めるものとし当該年度終了後は、

    通常の会計に組み入れるものとする。

(会計原則)

  41条 本連盟の財産の管理及び本連盟の運営に必要な経費の支出に関する事項は、こ

        の規約に定めるもののほか、別に「会計に関する細部規則」を定めるものとする。

                           第8章  監 査

(会計監査)

  42条 会計は、毎会計年度の終了時に資産・収支に係る計算書類等を準備し、会計監

査を受けなければならない。

      (2) 会計監査の方法は、収支については会計帳簿並びに証明書類をもって行い、資

産については通帳又は金融機関の発行する残高証明若しくはその他の証明書類を

もって行う。

      (3) 監査は、必要と認める時、随時に会計に対し会計帳簿その他の関係書類の提出

を求めることができる。

                           第9章 専門部会

(専門部会)

43条 本連盟の事業を円滑に実施するために次の専門部会を設ける。

各専門部会の所掌内容は以下のとおりとする。

1.技術部会 連盟内外に対する、技術面の統括。技術のレベルアップ並びに、トップレベ

ルの選手、審判員、指導者の育成、強化を行うこと。下記の4部で構

成される。

・強化部 選手の育成強化並びに合宿及び指定選手の選抜に関すること

    ・審判部 審判講習会の開催並びに審判員の養成に関すること

    ・指導部 形講習会・組手講習会の開催並びに指導員の養成に関すること

    ・段位部 公認段位審査会の開催に関すること

2.大会部会 全日本実業団空手道選手権大会並びに東日本実業団空手道選手権大

会の開催に関すること

3.組織部会 都道府県連及び他の競技団体との連携並びに実業団への加盟促進に

      関すること

4.動員部会 本連盟の事業並びに全日本実業団空手道連盟及び公益財団法人全日

本空手道連盟の主催事業に対する協力動員に関すること

(専門部会の構成)

  44条 専門部会には次の役員を置く。

部会長 1名、副部会長 若干名 

技術部会の4部は、部長、副部長(必要に応じ事務担当)で構成される。

 (2) 前項の役員は、理事等の中から理事長が選任し、理事会の承認を得るものとす

る。

(専門部会長)

 第45条 専門部会長は、専門部会を統括し、次の職務を行う。

     1 その所掌に係る専門部会の開催に関すること

     2 専門部会の開催に係る会計業務に関すること

     3 その他専門部会の運営に必要な事項

   (2) 専門部会長は、前項の職務を執行するため必要と認めるときは、事務長並びに

    部会員をおくことができる。

(専門部副部会長)

46条 専門部副部会長は、専門部会長を補佐し、専門部会長に事故あるとき、又は欠

けたときはその職務を代行する。

(専門部会計)

 第47条 専門部会に関わる支出は、予算計画に基づき専門部会長が事業の開催前に会計

に要求するものとする。

(決算報告)

 第48条 専門部会長は、事業終了後すみやかに領収書その他の書類を添えて、会計あて

決算報告を行うものとする。

     (2) 前項の決算報告の結果、余剰金が生じた場合は,通常の会計に組み入れるもの

      とする。

                         10章 附 則

(規定外事項)

49条 この規約に定めるもののほか、本連盟に必要な事項は理事会の決議を経て会長

が定める。

(規約改正)

50条 この規約の改正は、評議員会の3分の2以上の多数による議決を要する。

(解 散)

51条 この連盟は、評議員会の4分の3以上の多数による議決により解散することが

   できる。

  (2) 解散の場合の残余財産の処分については理事会で定める。

(施 行)

 第52条 この規約は、昭和62年4月1日から効力を発する。

      昭和62年4月  1日  制  定

      平成14年3月17日  一部改正

      平成22年3月20日  一部改正

      平成23年4月17日  一部改正

     平成25年3月24日  一部改正