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全日本実業団空手道連盟規約

 

第1章  総 則

 

(名称)

第1条 本連盟は「全日本実業団空手道連盟」と称し、「全実空連」と略称する。

  2 本連盟の英文名は「All Japan Businessmen Karatedo Federation」と

      称し、「JBKF」と略称する。

 

  (構成)

  第2条 本連盟は、東日本実業団空手道連盟、西日本実業団空手道連盟及び全自

     衛隊空手道連盟(以下「各団体」と称する)をもって構成する。

    2 本連盟の組織は別図のとおり。

 

  (目的)

  第3条 本連盟は、実業団(社会人)の空手道としての特色を発揮させつつ、公

     益財団法人全日本空手道連盟の競技団体としての地位・役割を十分に果た

すとともに、各団体の発展・連携を助長し、もって空手道の益々の発展に

寄与することを目的とする。

 

  (事業)

  第4条 本連盟は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。

    (1)大会の開催及び各団体の行う大会等の後援

    (2)各団体相互の親睦と扶助に関すること。

    (3)公益財団法人全日本空手道連盟に対する各種手続き及び同連盟主催大

      会等に対する各種協力

    (4)機関紙の発行

    (5)その他前条の目的を達成するために相応しい事業

 

 

第2章  会 員

 

  (会員)

  第5条 本連盟の会員は、各団体に登録する者及び本連盟の主旨に賛同するもの

     で理事会において認められた者とする。

2 本連盟の会員は、都道府県空手道連盟等の会員を兼ねることができる。

 

  (加盟)

  第6条 本連盟に加盟を希望する個人及び企業等の空手道部は、静岡県以東にあ

     っては東日本実業団空手道連盟、愛知県以西にあっては西日本実業団空手

道連盟、自衛隊関係にあっては全自衛隊空手道連盟に申請し、各団体が定

める規約に基づき加盟手続きを行うものとする。

 

  (脱会等)

  第7条 本連盟の会員としての脱会は、各団体が定める規約に基づき脱会するこ

     とによって完了する。

    2 各団体が構成団体としての地位を放棄し脱会を希望する場合は、本連盟

理事会(事務局長気付)に申請し、理事会で審議・決定し、役員総会の承

認を得るものとする。

 この場合の理事会の決定は、出席者の2/3の賛同を要する。

    3 資格を失った個人及び団体は、本連盟に対する一切の権利を失うものと

     する。

 

第3章  役員及び顧問等

 

  (役員の区分)

  第8条 本連盟に次の役員を置く。

      会長、副会長、理事長、副理事長、理事、事務局長、会計、監事

 

  (会長)

  第9条 会長は、役員総会で推戴する。

    2 会長は、本連盟の組織を統括し、本連盟を代表する。

 

  (副会長)

  第10条 副会長は、各団体が当該団体の会長若しくは理事長経験者等の中から各

     1名を推挙し、理事会の承認を経て会長が任命する。

    2 副会長は、会長を補佐する。

 

  (理事長)

  第11条 理事長は、人格識見に優れ組織人として実務能力のある者を、理事の中

から理事会で選任する。

    2 理事長は会長・副会長を補佐するとともに、理事会を運営し、理事会及

     び役員総会議決事項の業務を掌理する。

 

  (副理事長)

  第12条 副理事長は、各団体が各1名を推挙し、理事長が任命する。

    2 副理事長は。理事長を補佐するとともに、理事長が業務遂行困難な状況

     にあっては、理事長の指名により理事長業務を代行するものとする。

 

  (理事)

  第13条 理事は、各団体が各6名を推挙し、理事長が任命する。

    2 理事は、理事会及び役員総会の一員として同会議の運営に積極的に協力

     するとともに、理事会及び役員総会の議決事項の業務を実施する。

 

  (事務局長)

  第14条 事務局長は、理事の中から理事長が選任し、理事会の承認を得るものと

する。

    2 事務局長は、次の業務を行う。

    (1)理事会及び役員総会の準備及び同議事録の発送

    (2)通信・連絡業務

    (3)公益財団法人全日本空手道連盟に対する各種手続き。但し、期日指定

      があり金銭が伴う申込手続き等に関しては、各団体事務局長に委任(依

      頼)することができる。

    (4)主管団体が行う大会開催時の関係省庁等への後援依頼手続き等と終了

      報告の実施に対する協力

    (5)機関紙の発行

    (6)その他、理事長が命じた事項等

 

  (会計)

  第15条 会計は、理事の中から理事長が選任し、理事会の承認を得るものとする。

    2 会計は、次の業務を行う。

    (1)年度の予算計画の作成及び決算報告の作成

    (2)本規約に定める会計業務の実施の他、別に定める「会計に関する細部

      規則」に基づく会計業務の実施

    (3)その他、理事長が命じた事項等

 

(監事)

16条 監事は、各団体が各1名を推挙し、理事長が任命する。

  2 監事は、本連盟の資産会計及び業務の執行状況を監査する。

 

(役員の定年)

17条 会長及び副会長を除く本連盟の役員の定年を満70歳とする。但し、各

   団体が推薦し理事会が認めた場合は、満70歳以上も可とする。

  2 役員の任期中に定年に達する場合は、任期終了までの間、現職に留まる

   ことができる。

 

(任期)

18条 会長及び副会長を除く役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

  2 役員が任期中に交代した場合、後任役員の任期は前任者の残任期間とす

   る。

 

(派遣役員)

19条 本連盟から公益財団法人全日本空手道連盟に派遣する役員(理事1名、

評議員2名)等は、派遣役員と称する。

    2 派遣役員は、本連盟の役員の中から理事会において決定し、役員総会に

     おいて承認する。

    3 派遣役員は、公益財団法人全日本空手道連盟が開催するそれぞれの関係

     会議等に積極的に参加し、本連盟の地位向上に努力するものとする。

    4 派遣役員の任期については、役員の規定を準用する。

 

  (名誉会長)

  第20条 会長経験者のうち連盟の運営に特に功績のあった者について、理事会の

     決定を経て名誉会長の称号を贈ることができる。

    2 前項の決定は、役員総会の承認を必要とする。

 

(特別顧問・顧問・相談役)

  第21条 諮問機関として特別顧問・顧問・相談役をおくことができる。

    2 特別顧問は、原則として会長・副会長経験者の中から理事会の推薦によ

     り会長が委嘱する。

    3 顧問・相談役は、原則として役員経験者で定年を迎えた者の中から理事

     会の推薦により会長が委嘱する。

    4 顧問及び相談役は、会長から諮問を受けた場合は、必要な助言等を行い、

     また、会長又は理事長が必要と認めた時は、総会に出席して意見を述べる

     ことができる。

 

第4章  会 議

 

  (会議の種別)

  第22条 会議は、役員総会、理事会及び代表者会議とする。

 

  (招集)

  第23条 役員総会は、会長が招集するものとし、年度末に定期的に開催する他、

     必要な場合は、臨時に開催することができる。

    2 理事会は、理事長が招集するものとし、本連盟主催の大会実施要項決定

     時及び年度末に定期的に開催する他、必要な場合に臨時に開催する。

    3 代表者会議は、緊急・重要な案件が発生しかつ臨時に理事会を開催する

     暇がないと認められる時、理事長が招集するものとする。

 

  (構成)

  第24条 役員総会は、本規約に定める役員をもって構成する。但し、会長又は理

     事長が必要と認めた時は、顧問・相談役及び専門部会で定める役員・委員

     等も参加させることができる。

    2 理事会は、理事をもって構成する。但し、理事長が必要と認めた時は、

     専門部会で定める役員・委員等も参加させることができる。

    3 代表者会議は、本連盟理事長及び各団体理事長等(代理者を含む)をも

     って構成する。

 

  (権能)

  第25条 役員総会は、次に掲げる事項について承認又は議決する。

    (1)構成団体から脱退を希望する団体の脱退の承認に関すること。

    (2)会長の推戴に関すること。

    (3)派遣役員の承認に関すること。

    (4)名誉会長の承認に関すること。

    (5)賞罰の承認に関すること。

    (6)年度の予算計画、年度事業計画の承認及び決算報告の承認に関するこ

      と。

    (7)その他、理事会において役員総会で議決することが適当と認める重要

      事項に関すること。

    2 理事会は、次に掲げる事項について議決する。

    (1)構成団体から脱退を希望する団体の脱退に関すること。

    (2)理事長の選任に関すること。

    (3)派遣役員の決定に関すること。

    (4)名誉会長の決定に関すること。

    (5)特別顧問・顧問・相談役の推薦に関すること。

    (6)賞罰の決定に関するひと。

    (7)年度事業計画、年度予算計画及び特別会計に関すること。

    (8)専門部会の設置に関すること。

    (9)大会実施要項に関すること。

    (10)その他、本連盟の事業の実施に関すること。

    3 代表者会議は、前項に掲げる事項その他の緊急案件について、暫定的に

     議決するものとし、事後、直近開催の理事会に図り、理事会の議決を求め

なければならない。但し、その効力は理事会議決までは、正式なものとし

て扱うものとする。

 

  (議長)

  第26条 役員総会及び理事会の議長は、出席役員等の互選により選出する。代表

     者会議の議長は、本連盟理事長とする。

 

  (定足数)

  第27条 役員総会は、会長・副会長1名以上、理事長以下理事の半数以上、監事

     1名以上の出席がなければ開くことができない。但し、会長が、理事長等

     に委任した場合にはこの限りではない。

    2 理事会は、理事長以下理事の半数以上の出席がなければ開くことはでき

     ない。

    3 代表者会議は、全員の出席がなければ開くことができない。

    4 それぞれの会議において、委任状提出者は出席とみなす。但し、委任状

     提出者の議決権はこれを認めない。

 

  (議決)

  第28条 会議の議事は、この規約に定めるものを除き、出席者の過半数により決

し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

    2 第24条の「(会長又は)理事長が必要と認めた時」に定める「(顧問・相

談役及び)専門部会で定める役員・委員等」の議決権はこれを認めない。

 

  (議事録)

  第29条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな

     らない。但し、代表者会議においては、議長が特に必要と認めた場合の他、

     議事録作成を省略することができる。

    (1)開会の日時及び場所

    (2)出席者名及び委任状数、議長・書記・議事録署名人の氏名

    (3)議事の経過(必要であれば発言者の発言要旨)

    (4)議決事項

    (5)議事録署名人の署名

    2 書記は、前項の議事録を作成し、事務局長に提出する。

 

第5章  専

 

  (技術部会)

  第30条 理事会の常設機関として技術部会をおく。

    2 技術部会は、別に定める「技術部会規則」に基づき、財団法人全日本空

     手道連盟と連携して公認技術資格等の取得を容易にするとともに、本連盟

     会員に対して技術の向上、資格の付与等を行うものとする。

 

  (その他の専門部会)

  第31条 理事会の決定に基づき、必要に応じて所要の専門部会をおくことができ

     る。

    2 専門部会の名称、目的、設置期間、構成その他細部事項は、理事会で定

     める。

 

第6章  事

 

  (事務局)

  第32条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。

    2 事務局長は、理事会の承認を得て事務局次長をおくことができる。

    3 事務局次長は、事務局長を補佐し事務局長に事故ある時は、その職務を

     代行する。

 

第7章  会 計

 

 (資産の構成)

 第33条 本連盟の資産は、以下をもって構成する。

 

   (1)各団体からの年度会費

   (2)称号等の審査・登録に伴う収入

   (3)公益財団法人全日本空手道連盟登録等に伴う収入

   (4)資産から生じる収入

   (5)寄付金その他の収入

 

 (年度会費の納入)

 第34条 各団体は、年度会費を当年度第1四半期までに納入しなければならない。

 

 (経費の支出等)

 第35条 本連盟の恒常経費その他の支出等については、別に定める「会計に関す

る細部規則」に基づき処置する。

 

  (会計年度)

  第36条 会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

  (予算)

  第37条 会計は、会計年度末において、理事長・事務局長及び専門部会の長・事

     務長等の意見を基に、翌年度予算計画を作成し、理事会の議決及び役員総

     会の承認を得なければならない。

 

  (決算)

  第38条 会計は、会計年度末において決算書を作成し、監事の監査を受けた後、

     理事会に報告し役員総会の承認を得るものとする。

 

  (特別会計)

  第39条 本連盟が事業等を行う場合に必要がある時は、特別会計を設けることが

     できる。

    2 前項の特別会計は、予算計画及び決算報告に含めるものとし、当該事業

     終了後は、通常の会計に組み入れるものとする。

 

第8章  大 会

 

  (名称)

  40条 本連盟が主催する大会は、昭和57年を第1回とする通算回数を冠して

「第 回全日本実業団空手道選手権大会」と称する。

 

  (主管)

  第41条 大会の主管は、各団体持ち回り制とする。主管団体は、大会準備から実

     施及び終了後の整理まで責任を持つものとする。

 

  (実施要項)

  第42条 大会実施要項については、主管団体が提議し、理事会においてこれを定

めるものとする。

 

  (大会会計等)

  第43条 大会会計は、主管団体が独立して行う。

    2 主管団体は、大会の予算計画書、決算報告書の他、大会成績表及びプロ

     グラムを事務局へ提出しなければならない。

 

第9章  賞 罰

 

  (表彰等)

  44条 本連盟は、別に定める「表彰及び感謝状贈呈に関する規則」に基づき、

     選手・役員を表彰し、関係企業等に対して感謝状を贈呈することができる。

    2 前項の表彰等には副賞を添えることができる。

 

  (処分)

  第45条 本連盟は、本連盟の目的及び規約に違反する行為があった会員を認めた

     場合には、理事会の議決により、関係各団体に除名その他の処分をするこ

とを求め、あるいは独自の処分をすることができる。

    2 前項の処分に関し必要な事項は、理事会の決議による倫理規程に定める。

 

  (役員の解任)

  第46条 故意に本連盟の発展を阻害する言動をする等、役員たるに相応しくない

     行為があった場合は、任期中といえども、理事会の議決により、これを解

任することができる。この際、事後、役員総会の承認を得るものとする。

 

10章  雑 則

 

  (規約の改正)

  第47条 本規約の改正は、理事会の議決によるものとする。

 

  (解散)

  第48条 本連盟は、役員総会の4/5以上の多数による議決により解散する。

    2 解散の場合の資産の処分等については役員総会で定める。

 

 

 

 

  付則  昭和57年 2月13日  制定

      昭和57年 4月 1日  発効

      平成 7年 4月 2日  一部改正

      平成 9年 3月 8日  全部改正

      平成20年11月29日  一部改正

      平成24年11月24日  一部改正

      平成28年11月19日  一部改正

      平成29年 2月11日  一部改正